その他の措置を考える

このページについて

主刑（懲役・禁錮・罰金・死刑など）に加えて、再犯防止・被害者保護・社会的説明責任の観点から、さまざまな特殊な措置が議論されています。

このページでは、すでに個別の議論ページがある措置（GPS装着、化学的去勢、社会奉仕など）以外の論点を扱います。

1. 加害者の資産凍結・追徴

経済犯罪や特殊詐欺において、刑が確定する前後で加害者の資産を凍結・追徴する措置です。

現状：犯罪収益移転防止法・組織的犯罪処罰法による没収・追徴あり
論点：被害者への直接還元、家族の生活保障とのバランス
諸外国の例：欧州では「拡張没収（unexplained wealth orders）」制度が普及

2. 渡航制限・出国禁止

性犯罪者・特殊詐欺加害者の国外への渡航を制限すべきかという議論です。

現状：保釈中の渡航制限はあるが、刑期満了後の制限はない
論点：移動の自由（憲法22条）との関係、実効性、外国当局との連携
諸外国の例：アメリカでは性犯罪者は渡航時の事前通告義務あり

3. 顔写真・氏名の継続公開

刑期満了後も加害者の顔写真や氏名を公的に公開するかという議論です。

現状：日本では刑期満了後の情報公開制度なし
論点：「更生の機会」と「社会的説明責任」のバランス、私的制裁の助長リスク
諸外国の例：アメリカの「メーガン法」（性犯罪者情報公開）

4. SNS・インターネット利用制限

特殊詐欺・闇バイト関連犯罪におけるネット利用の制限です。

現状：明確な法的制限はなく、出所後の自由
論点：技術的実効性、表現の自由との関係
諸外国の例：性犯罪者のSNS利用禁止（米国の一部州）

5. 学校・特定施設への接近禁止

児童関連犯罪における学校や児童施設への接近禁止です。

現状：保護観察中の地域制限はあるが、満了後はなし
論点：実効性のある監視手段、誤認逮捕のリスク
諸外国の例：英国の「Sexual Harm Prevention Order」

6. DNA採取・保管

重大犯罪の有罪者からDNAを採取して長期保管することについて。

現状：強制採取はDNA鑑定法により、一定の犯罪のみ
論点：プライバシー権、冤罪証拠としての活用
諸外国の例：英国は世界最大級のDNAデータベース運用

議論のポイント

これらの「特殊な措置」を考えるときの共通の視点：

再犯防止の実効性：本当に効果があるか
人権制約の正当性：刑期満了後にどこまで義務を課せるか
社会的コスト：制度設計・運用に必要な予算・人員
代替手段との比較：他の方法（教育・治療・支援）でも目的は達成できないか
国際比較：他国の事例から学べることは何か

具体的な事件記事のアンケート結果や、皆さんからのコメントを集約して、議論を深めていきます。

国民から寄せられている措置案

国民からの改正案ページには、以下のような 運用・制度レベルの提案 も寄せられています。

1. 受刑者の専門的職業訓練の拡充

IT・介護・農業など、出所後に高需要な職業の訓練を刑務所内で本格化する提案。出所後の就労が再犯防止に直結することは諸外国の研究でも明らか。

2. 修復的司法プログラムの本格導入

被害者と加害者の対話を仲介する制度を、希望者を対象に整備する提案。ドイツや北欧諸国では既に確立した手法。

3. 取調べ録音・録画の全件化

すべての逮捕案件で取調べを録音・録画し、冤罪防止に資する提案。現行制度では一定の重大事件のみが対象。

4. 裁判員経験者の心のケア恒常化

裁判員経験者向け専用相談窓口・カウンセリングの常設化。 2009年の裁判員制度施行以降、心理的負担への対応が課題。

5. 児童関連職の犯歴照会の標準化

保育・教育・スポーツ指導など、子どもと関わる職に犯歴照会を義務化。 2023年成立のこども性暴力防止法を更に拡張する方向。

これらの提案について 賛否を投じたり、自分の提案を投稿したりするには 国民からの改正案ページをご覧ください。