「合法だから問題ない」で済むのか——大使館の異例警告の直後に起きたジャカルタAV騒動

📍 何が起きたのか

経緯を時系列で並べると、問題の構図がはっきりします。SNS上でジャカルタやブカシなどでの児童買春を示唆する日本語の投稿が相次ぎ、現地警察が捜査。これを受けて在インドネシア日本大使館が5月13日、異例の注意喚起を出しました。日本人による児童買春が現地で問題化している、という深刻な文脈です。

その直後の5月28日、SODがジャカルタを舞台にしたとされる作品をリリースし、公式Xで「ジャカルタが今、熱いらしい」と宣伝しました。タイミングと文言から、児童買春問題で注目される街を“商材”として面白がっていると受け取られ、批判が殺到。「現地の問題を想起させ、助長しかねない」「大使館が注意喚起した矢先に何をしているのか」と物議を醸しました。

🌏 現地では犯罪──インドネシアの反ポルノ法

インドネシアは国民の多数がイスラム教徒で、2008年に反ポルノ法が成立しています。わいせつな作品の制作には最高で禁錮12年が科される可能性があり、実際に、アダルトコンテンツを制作したとして外国人が逮捕される例が相次いでいます。バリ島では欧州人3人がポルノ製造容疑で逮捕され、2025年12月には英国人女性が逮捕されたと報じられました。日本のAVが「日本では合法」であっても、撮影地の法律はまったく別です。海外ロケは、現地の出演者・スタッフ・協力者まで犯罪に巻き込むリスクを伴います。

📜 日本のAVは「合法」──ただしAV新法の枠内で

つまり日本のAVは「合法だが、被害を生みやすい構造を法律で監視されている産業」です。その前提に立つなら、法律の網がかかりにくい海外撮影は、新法の保護（契約・熟慮期間・解除権）が現地出演者に実質的に及びにくいという、構造的な弱点を抱えます。貧富の差がある国での出演勧誘は、本人の「同意」が経済的困窮に左右されやすく、搾取の構図に近づきます。

🪞 合法と倫理のあいだ──3つの問題

• ①現地法の軽視：撮影地で犯罪となる行為（またはそう見える演出）を、日本向けだから問題ないと扱う姿勢。
• ②社会問題への“悪ノリ”マーケティング：児童買春という人権侵害で注目される文脈を、話題作りに流用する宣伝。違法ではなくても、被害の深刻さを軽んじ、現地への偏見と需要を煽りかねない。
• ③搾取の構図：経済格差を背景にした海外での出演者調達は、「同意」の名の下の搾取になりうる。人身取引との境界も国際的に厳しく見られる。