📍 大久保公園で起きていること

新宿・歌舞伎町の大久保公園とその周辺の路上で、夜になると数十人の女性が間隔を置いて立ち、通りかかった男性に声をかけられて近くのホテルへ消える——という光景が日常化している、と報じられています。料金は数千円から数万円。10代後半とみられる若い女性も多いとされ、ホストクラブの「売掛（ツケ）」の返済や、SNSで知り合った男に追い込まれた事情を抱えるケースが繰り返し伝えられてきました。

警視庁は公然わいせつ罪・売春防止法違反（勧誘）などで一斉摘発を繰り返しているものの、数日経つとまた同じ場所に同じような数の女性が立つ。「いたちごっこ」の状態が続いています。

🌀 なぜ消えないのか

• 悪質ホストの「売掛」。高額の飲食ツケを背負わされ、夜の街での稼ぎに追い込まれる構図。
• 需要が絶えない。買春する側（客）への抑止が事実上機能していない。
• 軽い処分。勧誘での検挙は罰金・釈放が中心で、ふたたび路上に戻る。
• SNSでの容易な接続。場所と相手がオンラインでつながり、警察の取り締まりがあっても次の方法が見つかる。
• あっせん集団の関与。立ちんぼを束ねて場所代を取る組織が背後にあるとの指摘もある。

言い換えると、需要・借金・あっせんの三層が回り続ける限り、女性の側だけを摘発しても根は断てない——という構図です。

📜 日本の売春防止法は何を罰しているのか

意外に思われるかもしれませんが、日本の売春防止法は売春を行った本人をそのまま処罰する規定を基本的に置いていません。罰せられるのは、主にその周りで利益を得る人と公然のかたちで誘う行為です。「買う側（客）」については、原則として処罰されません。

🧭 法務省の動き：「買う側」への罰則検討

2025年以降、大久保公園問題が国会でも取り上げられ、法務省は売春防止法を改正して「買春」自体に罰則を設ける方向での検討を進めていると報じられています。「需要を断たない限り供給は止まらない」という考え方への転換です。背景には、海外で広がる「買春側だけを罰する」モデル（後述）の成果と批判の蓄積があります。

🌍 北欧モデルとフランス：「買う側」を罰する考え方

世界の売春規制は、ざっくり3つに分かれます。

フランスの「買春禁止法（2016年）」は、性的サービスの購入を犯罪化する一方で、提供する側（売春する人）は非犯罪化し、生活再建への公的支援につなぐ仕組みを置きました。違反した買春客は、初犯で1,500ユーロ（およそ24万円）、再犯で3,750ユーロ（およそ60万円）の罰金とされ、買春客に向けた「啓発講習」の受講も用意されています。スウェーデンでも導入後、長期的には街頭売春が減少したと評価する研究がある一方、地下化して見えにくくなっただけとする批判もあります。

✈️ 海外出稼ぎ売春との連鎖

大久保公園の立ちんぼ問題は、別記事で扱った「日本人女性の海外出稼ぎ売春」と地続きでつながっています。国内で借金（多くはホストへの売掛）に追い込まれた女性が、より高額を求めて海外に渡り、現地のあっせん組織や売春クラスターに取り込まれる——という流れです。米国などでは入国審査で疑われ、強制帰国させられるケースも増えていると報じられます。

⚖️ 法改正で何が変わるか

仮に日本がフランス型の買春規制に踏み切れば、路上での「客の声かけ」自体が処罰対象になります。客側は罰金や啓発講習の対象となり、繰り返せば前科がつく可能性も。一方で、売春した女性は処罰の対象から外れ、生活再建支援へつなげる運用が想定されます。実効性を高めるには、悪質ホスト規制・あっせん組織への摘発・支援窓口の拡充を同時に進めることが鍵だ、とされています。