📰 「モームリ事件」で何が起きたのか

2026年5月、退職代行サービス「モームリ」を運営していた会社「アルバトロス」（横浜市）の元社長(37)と、元同社幹部の妻(31)の初公判が東京地裁で開かれました。罪状は弁護士法違反（非弁行為）。両被告は起訴事実を認め、法人として起訴された会社も認めています。

検察側が主張する犯行の中身は、おおまかにこうです。2023年6月から2025年2月までの間、弁護士の資格がないのに報酬目的で、退職希望者174人を弁護士2人に紹介した。さらに2024年5月から2025年3月の間には、紹介の見返りとして弁護士側から合計約146万円を「業務委託費」名目で受け取ったとされます。被告人質問で元社長は、犯行のきっかけを「同業他社の打ち合わせで『対応できない時は弁護士に紹介し、紹介料をもらっている』と聞いた」と語ったと報じられています。

📈 そもそも、なぜ退職代行は流行したのか

退職代行は、本人に代わって会社に「辞めます」と伝えるサービスです。料金は2〜5万円程度が相場とされ、SNSでの広告と口コミが追い風になり、近年、利用者が一気に増えました。背景には、いくつかの事情が重なっています。

• 「辞めます」が言いにくい職場文化。慢性的な人手不足のなかで、上司に強く引き留められる、退職届を受け取ってもらえない、という相談が絶えない。
• パワハラ・長時間労働・サービス残業といった違法な勤務実態が、退職の話し合い自体を恐ろしいものにしている。
• SNS世代の心理。直接の対峙より、第三者を挟む方法を選ぶ層が広がっている。
• 料金が比較的安く、即日対応も可能。「明日からもう行かない」を実現してくれる利便性。

つまり、退職代行は「ブームのサービス」というより「労働社会のひずみの結果」とも言えます。問題は、利便性の高さが「どこから違法か」の感覚を鈍らせやすいことです。

📜 「非弁行為」とは何か

事件で問題になったのは「非弁行為」。これは弁護士法72条に違反する行為です。

🚦 退職代行は、どこから違法になるのか

退職代行と一括りに見えても、行為の中身で「合法／グレー／違法」がはっきり分かれます。

つまり「言うだけ」は誰でもでき、「交渉」は弁護士か労働組合の領分、「弁護士をあっせんして紹介料を取る」のは別の意味で違法、という三層構造です。労働組合が運営する退職代行サービスがしばしば「団体交渉権」を背景に交渉できるのも、この線引きから来ています。

🌐 海外との比較

「弁護士の独占」は日本に限らず多くの国で採用されていますが、その範囲は国により大きく違います。アメリカ・英国などでは、訴訟代理は弁護士独占でも、書類作成・契約相談は資格を持たないパラリーガルがかなり広く担えるとされます。ドイツでは弁護士強制主義が強い一方、労働問題は労組や事業者団体の関与が定着しています。日本は「法律事務の独占範囲」が広めで、グレーゾーンも広く残るのが特徴で、退職代行のようなサービスはこのグレーゾーンで急成長してきました。

⚖️ 量刑の相場

非弁行為（弁護士法72条違反）の法定刑は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。組織的・反復的・営利目的が認められる事案では実刑も視野に入りますが、初犯で被害弁償や反省が示されれば執行猶予となる例が多いとされます。法人としての起訴では、罰金が科される運用です。今回の事件は174人・約146万円の積み上げと「組織的継続性」が量刑にどう響くかが注目されます。