460万円で人生を返せるのか。独身偽装の賠償が過去の約3倍に跳ね上がった――それでも「犯罪」ではない

⚖️ 約460万円台の賠償命令――独身偽装の判決が大きく動いた

既婚を隠して「独身だ」と装い、結婚を前提とする言葉で女性と交際する――いわゆる「独身偽装」。その被害をめぐる新しい判決が出ました。東京地裁（高島剛裁判官）は2026年6月23日、妻子がいながら独身を装って交際した男性に、女性の貞操権（性的自己決定権）を侵害したと認め、約460万円台（報道で約460〜470万円と幅があります）の支払いを命じました。

事案はこうです。男性は実際には妻子がいたのに、「離婚歴はあるが今は独身」と装い、結婚を前提とする言葉で交際を始めました。2022年8月に交際が始まり、双方の同意のもとで約1年にわたり不妊治療を続け、2024年7月に妊娠が判明。その約2〜3か月後に男性が既婚者だと発覚します。女性は2025年3月に出産し、その後、抑うつ状態で精神科に通院するようになりました。

判決は、女性が「既婚者とは交際できない」と明確に告げていたとされる点を重視しました。これを偽って関係を続けた以上、貞操権の侵害があると判断したのです。男性側は「婚約は成立していないし、性的自由の侵害もない」と主張しましたが、この主張は退けられました。一方で、女性の両親が起こした請求は退けられ、賠償が認められたのは本人の分のみです。

📈 従来の相場（数十万〜150万円）から約3倍に

この約460万円台という金額は、これまでの独身偽装・貞操権侵害の慰謝料からすると、かなり高い水準です。従来は数十万〜150万円程度にとどまる例が多かったからです。

🚧 なぜ「約460万円」でも刑事罰はゼロのままなのか

これだけ重い被害でも、なぜ刑罰にならないのか。日本の刑法は「人を欺いて性的関係を持つこと」そのものを、原則として犯罪としていないからです。独身偽装の場合、踏み込んだ行為の種類によって、合法か犯罪かがくっきり分かれます。

今回の事案は①にあたります。お金をだまし取ったわけでも、婚姻届に手を出したわけでもないため、②〜⑤のような犯罪は成立しません。境目は「財産（お金）に手を出したか」と「婚姻届という公文書に手を出したか」です。

「では不同意性交等罪では罰せないのか」という疑問も当然出ます。2023年7月に施行された不同意性交等罪は、暴行・脅迫や薬物など同意を難しくする8類型と「人違い」に限定されています。「独身と偽る」ケースは、線引きの曖昧さや法的安定性を理由に、意図的に対象外とされました。だから、ウソによる性的関係はこの罪でも問えないのが現状です。約460万円台という重い賠償が出てもなお、刑事の世界には入っていきません。

🤔 刑事罰を作るべきか（賛否）

賠償額が3倍に上がったいまこそ、「金銭賠償だけで足りるのか／刑事罰を新設すべきか」が改めて問われます。意見は鋭く割れます。

賠償が約3倍になったことを、「民事がきちんと被害をすくい上げ始めた」と前向きにとらえる人もいれば、「それでも刑事罰がないのは軽すぎる」と感じる人もいます。どちらをどう重く見るかが、立法（改正案）で問われる論点です。

🌍 海外ではどう扱われている？（参考）

「ウソによる性的関係」をどこまで罰するかは、各国で扱いが分かれるとされます。避妊具の無断除去（ステルシング）や、明確な同意を求める「Yes means Yes」型の法制のように、同意の前提を崩す行為を性犯罪に取り込む動きはあるものの、「独身と偽る性交」を広く明文で処罰する国があるかは確かではありません。日本が刑罰化に進むなら、「どこまでのウソを、どんな状況で罰するか」を丁寧に詰める必要があります。