独身と偽られ妊娠、でも刑事罰はゼロ。慰謝料110万円——なのに「婚姻届」に手を出した瞬間、一転して犯罪になる

😶 「独身とウソをついて交際・妊娠」はなぜ刑事罰にならないのか

既婚者が「自分は独身だ」とウソをつき、それを信じた女性と交際し、性的関係を持ち、ときに妊娠に至る——いわゆる「独身偽装」です。だまされた側は、自分の人生の大切な時間と、深く傷つく心を奪われます。「これだけ人を傷つけて、犯罪にならないの？」という疑問は、ごく自然なものです。

結論から言えば、日本には「独身偽装」そのものを罰する刑罰規定がありません。ウソをついて交際し、性的関係を持っただけでは、原則として刑事責任を問えないのです。被害女性が取れる手段は、多くの場合民事の慰謝料請求にとどまります。

なぜ刑罰がないのか。日本の刑法は「人を欺いて性的関係を持つこと」そのものを、原則として犯罪とはしていないからです。性的関係に同意したのは本人であり、その同意が「ウソによって引き出された」場合をどこまで罪に問うかは、世界的にも難しい問題とされています。

⚖️ 実際の裁判では「慰謝料」がいくら認められたのか

では、被害女性はまったく救済されないのか。そうではありません。民事裁判では賠償が認められた例があります。

いずれも認められたのは民事の慰謝料（数十万〜150万円程度（妊娠・出産に至った2026年の例では約460万円台に達した））です。妊娠・流産という重い結果に対しても、この水準にとどまります。刑事罰ではありません。被害の重さと釣り合っていないと感じる人が多いのが、この問題の出発点です。

🚧 どこまでが合法で、どこからが犯罪か

ここが本題です。「独身偽装」と一口に言っても、どこまで踏み込んだかで、合法か犯罪かがくっきり分かれます。ウソをついて付き合うだけなら無罪に近いのに、婚姻届という公文書に手を出した瞬間に、刑事犯罪のラインを越えます。段階で見てみましょう。

①の「ウソをついて付き合っただけ」は刑事罰にならないのに、②〜⑤ははっきりと犯罪が成立します。境目は「財産（お金）に手を出したか」と「婚姻届という公文書に手を出したか」です。

結婚詐欺の実例もあります。福岡地裁は2023年7月、結婚詐欺を繰り返した男に、詐欺3件で懲役3年2か月を言い渡しました（被害総額は5000万円超）。つまり、お金が絡んだ瞬間に、刑罰の世界に入るのです。

「では不同意性交等罪では罰せないのか」という疑問も当然出ます。2023年7月に施行された不同意性交等罪は、暴行・脅迫や薬物など同意を難しくする8類型と「人違い」に限定されています。「独身と偽る」ケースは、線引きの曖昧さや法的安定性を理由に、意図的に対象外とされました。だから、ウソによる性的関係はこの罪でも問えないのが現状です。

🤔 独身偽装を刑罰化すべきか（賛否）

独身偽装そのものを「犯罪」にすべきか。意見は鋭く割れます。

法学者からは「相次ぐ独身偽装を受け、狭すぎる性犯罪規定の見直し議論を」という声があがる一方、刑罰化には「どこまでのウソを罪とするのか」という根本的な難しさがつきまといます。だからこそ、独身偽装をどう扱うかは新しい立法（改正案）の論点になっています。

🌍 海外ではどう扱われている？（参考）

「ウソによる性的関係」をどこまで罰するかは、各国で扱いが分かれるとされます。避妊具の無断除去（ステルシング）のように、同意の前提を崩す行為を性犯罪に取り込む動きはあるものの、「独身と偽る性交」を広く明文で処罰する国があるかは確かではありません。日本が刑罰化に進むなら、「どこまでのウソを、どんな状況で罰するか」を丁寧に詰める必要があります。