吉原の老舗高級店が摘発——では、なぜ他のソープは堂々と営業できているのか？

🗣️ 何が起きたのか

東京・台東区の吉原地区にある老舗の高級ソープランドで、経営者の男（55）ら5人が、売春防止法違反（場所提供）の疑いで逮捕されました。容疑は、女性従業員が不特定の客に売春をすると知りながら、客から料金を受け取り、店の個室を売春の場所として提供したというものです。報道によれば、いずれも容疑を認めているとされます。

※逮捕の段階では有罪が確定したわけではありません。関係者には無罪推定が及びます。

⚖️ 問われる罪と法定刑

意外に思われるかもしれませんが、売春防止法は「売春をした女性」も「買った客」も処罰しません。罰せられるのは、売春をあおる・周旋する・場所を貸す・人を管理して売春させるといった「周辺の行為」です。今回問われているのは、このうち「場所提供」にあたります。

🚧 なぜ他のソープは営業できているのか

ここが多くの人の疑問でしょう。ソープランドは全国にあり、堂々と営業しています。それなのに、なぜ摘発される店とされない店があるのか。鍵は「自由恋愛」という建前です。

表向き、ソープランドは「入浴施設」であり、店が客に提供するのは入浴サービスと個室だけ、という建前で営業しています。そこで起きる性的な行為は、あくまで客と女性が個人的に意気投合した結果の「自由恋愛」であって、店は関与していない——という法的なフィクション（建前）です。この建前が保たれている限り、店は「場所を貸しているだけ」と説明できます。

率直に言えば、ソープランドで実際に行われているのは入浴介助にとどまらず、多くの場合性交（いわゆる「本番」）です。これは「売春」そのものにあたります。だからこそ、店が組織的に関与していると見られた瞬間に売春防止法の問題になる——「自由恋愛」という言葉は、この事実を覆い隠すための建前なのです。

つまり、ソープが摘発されるかどうかは「性的サービスがあるか」ではなく、店が売春に組織的に関与していると立証できるかで大きく変わります。多くの店が営業を続けられるのは、この「建前」と「立証の難しさ」のうえに成り立っているといえます。

🤔 黙認構造を見直すべきか（賛否）

「建前で成り立つ黙認」をどう考えるか。立場は割れます。

論点は、「建前を崩すこと」が被害を減らすのか、それとも見えにくくするのかです。摘発の強化は分かりやすい一方、需要が残る限り別の形に移るだけ、という指摘も根強くあります。

🌍 海外ではどう扱われている？

合法化して管理する国、買う側を罰する国、全面的に違法とする国——アプローチは様々です。日本は「売春は罰しないが、儲ける側は罰する」という独特の立て付けで、そのあいまいさが今回のような摘発と黙認の併存を生んでいます。

※本記事は逮捕段階の情報を含みます。関係者には無罪推定が及びます。