🐈 何が起きているのか

英BBCの報道によると、猫を殺す様子を撮影した動画を、暗号化されたサイトなどで共有・販売するグループが存在するとされます。メンバーは世界中に数千人いるとみられ、告発団体「フィーラインガーディアンズ」は、動画が中国を中心に拡散していると指摘しています。

潜入した活動家は、中心人物の一人を「東京に住む27歳の男性」と特定したと報じられました（国籍は不明。男性はBBCの取材に関与を否定したとされます）。米CNNも2025年5月に同様の問題を報じています。残虐な場面そのものには立ち入りませんが、グループは2023年9月に「猫を早く多く殺す」ことを競うコンテストまで開いたと報じられ、悪質性・常習性の高さがうかがえます。

💰 なぜ「残虐」が“商品”になるのか

不思議に思うかもしれません。なぜわざわざお金を払ってまで、こんな動画を見たがる人がいるのか——。専門家は、ここに「需要が供給を生む」という市場の仕組みがあると指摘します。残虐な映像に「価値」を感じて課金する一定の層がいるからこそ、それに応えるための“新作”が作られ続ける、という悪循環です。

やりとりの多くは、一般の検索では見つからない暗号化されたチャットアプリや会員制の閉じた空間で行われているとされます。匿名のまま参加でき、痕跡が残りにくいため、外からは実態が見えづらい。撮影する人・場を運営する人・対価を払って見る人が、顔も本名も知らないまま結びついている点が、この問題の捜査をいっそう難しくしています。

📈 止まらない投稿（むしろ加速）

取り締まりが進まないうちに、投稿のペースが上がっていることも問題です。

⚖️ なぜ取り締まれないのか（法の空白）

最大の理由は、中国に動物虐待そのものを罰する包括的な法律がないことだとされます。処罰する法律がなければ、いくら残酷でも警察は動きにくい——これが「法の空白」です。罰則を設ける草案は議論されてきたものの、成立には至っていないと報じられています。

日本と比べると、その差がよく分かります。

🌍 国境を越える「残虐ビジネス」

このグループは、撮影する人・サイトを運営する人・お金を払って見る人が国をまたいで結びついています。だからこそ、一国の警察だけでは止めにくいのが実情です。

フィーラインガーディアンズは、在英中国大使館前でのデモや、13か国・23か所での同時抗議（2025年5月）を行い、中国政府に法整備を求めるとともに、「国際的な問題であり、各国の捜査当局が連携して摘発すべきだ」と訴えています。

🧩 動物虐待の「その先」

動物への残虐行為は、それ自体が重大であると同時に、人への暴力と結びつきやすいと指摘されることがあります。これは「ザ・リンク（The Link）」と呼ばれる考え方です。たとえば、子どもの頃に動物を虐待していた人が、後に重大な対人犯罪に及んだ例が知られており、欧米では動物虐待を「将来の暴力のサイン（予兆）」として早期に介入する取り組みが進んでいます。アメリカのFBIは2016年から、動物虐待を独立した犯罪カテゴリーとして統計に記録するようになりました。

もちろん、「動物を虐待した人が必ず人を傷つける」わけではありません。あくまで関連が指摘されているという段階です。それでも、「たかが動物」と切り捨てず、社会としてどこまで真剣に向き合うべきか——という問いを、この事件は突きつけています。

🌐 国境を越える捜査のしくみ

「日本にいる人物が関わっているなら、日本の警察が捕まえればいい」と思うかもしれません。しかし国際的な事件では、そう単純にいかないのが実情です。犯罪が複数の国にまたがる場合、各国は国際刑事警察機構（ICPO＝インターポール）を通じて情報を共有したり、相手国に捜査を依頼する「国際捜査共助」という手続きをとったりします。

⚖️ 量刑との関係

仮に日本で立件できた場合、日本の動物愛護管理法では愛護動物の殺傷に5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金が定められています。ただし、撮影・殺傷そのものが国外で行われていれば日本の刑罰を直接科すのは難しく、国内での関与が「動画の入手・販売・拡散」にとどまる場合、どの罪に問えるか（また量刑がどの程度になるか）は、現行法では不透明さが残ります。