男性ホルモン遮断薬で再犯を防ぐ──メローニ政権が推進する厳罰路線、日本でも議論できるか

イタリア下院が2025年に、暴力的な性犯罪者への化学的去勢（男性ホルモン遮断薬による治療）の法律を起草する委員会設置の動議を可決したことは、Euronews、Newsweek、複数の海外通信社が報じています。

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まず3行で

• イタリア下院が、性犯罪者に男性ホルモン遮断薬を投与する制度を作るための「委員会の設置」を可決しました。
• ただし、強制ではなく本人同意が前提。薬の効果はやめれば元に戻る（可逆的）。
• まだ法律自体は成立していません。今後、委員会が法案を作り、国会で審議されます。

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どんな話？

イタリア政府（メローニ首相＝右派）の与党陣営が、2025年に暴力的な性犯罪者（レイプ犯・子どもへの性犯罪を犯した人など）に対して、男性ホルモンを抑える薬を使う制度を作ろうと動き出しました。

下院（国会の片方）で動議（「こういう方向で進めよう」という決議）が可決され、政府は法律を作るための委員会を設置することを約束しました。

「化学的去勢」って何？

物理的に体の一部を切り取るのではなく、男性ホルモン（テストステロン）の働きを抑える薬を定期的に投与する治療です。

性的な衝動が薬で抑えられるため、再犯を防ぐ効果があるとされています。薬をやめれば元に戻るので、「可逆的（リバーシブル）」と呼ばれます。

すでにドイツ・スウェーデン・ポーランド・韓国などで、似た制度（多くは本人同意）が運用されています。

強制じゃないの？

イタリアの動議では、**「合意に基づき、可逆的で、再犯リスクを減らすことを目的とする」**と書かれています。つまり、本人の同意を取って、いつでもやめられる薬を使う、という設計です。

ただし**有罪判決を受けた人が「治療を受ける代わりに刑が軽くなる」**といった仕組みを想定する案もあり、人権団体からは「事実上の強制になるのでは」という懸念も出ています。

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なぜいま？イタリアの背景

• メローニ首相の政権（2022年〜）は「法と秩序」を強く打ち出しており、数十の新しい犯罪を作り、罰則を強化してきました。
• 2023年にイタリア南部で起きたティーンエイジャー集団レイプ事件が大きな社会問題となり、化学的去勢の議論が一気に進みました。
• 与党連合の一つ「同盟（Lega）」は、以前から「小児性愛者やレイプ犯への化学的去勢」を公約に掲げてきました。

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日本ではどうなっている？

日本では、化学的去勢は法制度として存在しません。

ただし、性犯罪の再犯防止策として、刑務所内では以下のような取り組みがあります：

• 性犯罪再犯防止プログラム（認知行動療法ベース）
• GPSによる出所後の所在監視は議論段階（2026年現在、本格導入には至らず）
• 性犯罪者情報の公開は限定的（韓国・米国のような公開制度はない）

2023年には不同意性交等罪への改正が行われ、性犯罪に対する罰則は強化されてきましたが、薬による治療を法律で求める仕組みは存在しません。

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議論のポイント

日本で同じ議論をする場合、最低限おさえておきたい論点は次の通りです。

論点	賛成側の意見	反対側の意見
再犯防止効果	海外データで一定の抑制効果あり	全ての性犯罪が衝動のみで起きるわけではない
同意の取り方	刑の軽減と引き換えなら本人選択	事実上の強制になりかねない
副作用	可逆的な薬なのでリスク低い	骨密度低下・うつなど長期副作用の懸念
人権	被害者・社会の安全が優先	身体への介入で人権侵害の恐れ
費用	再犯による被害コストを下げる	制度設計・医療費の負担増

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国民として考えたいこと

性犯罪は被害者の人生を大きく変える、極めて深刻な犯罪です。一方で、国家が個人の体に薬を入れるという制度は、慎重な議論を要します。

「重い罰を与えれば犯罪は減るのか？」「治療と刑罰はどう違うのか？」──そんな問いを、海外の事例を見ながら考えていく必要があります。

みんなの量刑では、海外の動向を紹介しつつ、日本の制度をどう変えていくか、国民全員で議論を続けていきます。

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出典

• Euronews「A heinous rape in Italy sparked calls to introduce forced chemical castration. But does it work?」
• Ground News「Meloni government advances law for chemical castration of rapists and pedophiles」
• ProjectRescueChildren「Rapists and paedophiles will undergo chemical castration under proposed new law」
• 国立国会図書館「イタリアにおける女性への暴力に対する法規制」