空き家に取り残され、死んでいった大量の猫——動物を「捨てて死なせる」罪に、罰金10万円は妥当か（前橋簡裁・2020年）

飼っていた猫が増えすぎ、手に負えなくなって空き家に置き去りにする——。そこで起きるのは、エサも水もなく、誰にも気づかれずに弱って死んでいく猫たちの「静かな大量死」です。殴る蹴るの虐待ではなくても、「世話を放棄して死なせる」ことも立派な犯罪です。

ただ、この事件の刑は罰金10万円。多数の命が失われたことに見合うのか、強い違和感を持つ人も多いはずです。なぜこの軽さになるのか、制度の枠から見ていきます。

📍 何が起きたのか

報道によると、2019年10月、群馬県みなかみ町の空き家で、大量の猫が放置され死んだ状態で発見されました。前橋区検は2020年7月28日、動物愛護法違反（遺棄）の罪で埼玉県内に住む無職の男（46）を前橋簡裁に略式起訴。簡裁は同日、罰金10万円の略式命令を出しました。

🐾 「遺棄」も犯罪——ネグレクトの罪

⚖️ なぜ罰金10万円・略式なのか

📊 量刑の相場と、よく似た事件との比較

まず法定刑から。動物の遺棄罪は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（44条3項）。一方、積極的に殺傷した場合は5年以下／500万円以下（44条1項）と重い。この枠の中で、実際はおおむね次のように分布します。

「遺棄」は「殺傷」より法定刑が軽く、初犯では罰金で終わりがち。命の数に対して刑が軽く見えるのは、動物の遺棄をどこまで重く位置づけるかという法律の根本問題につながっています。

🌍 海外5か国の動物遺棄・ネグレクトの刑

海外は「世話を怠る」ネグレクトも重く扱い、飼育禁止命令で再発を防ぎます。日本は罰金で終わりやすく、同じ人が再び多頭飼育崩壊を起こすのを止めにくいのが課題です。

🛡️ 多頭飼育崩壊を防ぐために

• 崩壊の前段階での自治体の早期介入（頭数把握・指導）
• 虐待・遺棄をした人への飼育禁止・所持制限
• 不妊去勢・引き取りなど飼い主支援とセットの対策
• 遺棄罪の量刑の見直しの是非

📜 法律はこう動いている

動物愛護法は2019年改正で殺傷罪の罰則を「2年→5年」に引き上げましたが、遺棄罪は1年以下／100万円以下のままです。多頭飼育崩壊が各地で相次ぐなか、崩壊前の早期介入や、虐待者への飼育禁止命令の導入が議論されています。「捨てて死なせる」ことを、殺傷と同じくらい重く見るべきかが問われています。

📌 この事件に関連する改正案

本記事は各社報道をもとに、教育・議論を目的として量刑の論点を整理したものです。加害者は属性で表記しています。事実関係の詳細は一次報道をご確認ください。出典：各社報道（2020年7月28日、前橋簡裁略式命令）。