「海外サイトだからセーフ」「モザイクをかければOK」——その思い込みで、3人が公然わいせつで逮捕された

📍 何が起きたのか

報道によると、警視庁は2026年6月、海外大手アダルトサイト「ストリップチャット」で性行為を配信したとして、出演した男女3人を公然わいせつ容疑で逮捕したと発表しました。ホテルでの行為を不特定の視聴者に配信し、無料部分だけでも最大8000人が視聴していたとされます。

配信は約2時間。冒頭25分は体の一部を手で隠して無料で流し、それ以降は「投げ銭」で料金を払うと性行為や隠していた部位が見られる仕組みでした。この1回で100万円を売り上げ、主催したとされる男（31）は2025年6月ごろからの1年で約200人を出演させ、500回配信、売上は1億円にのぼるとみられています。3人はいずれも容疑を認めているということです。

🌐 なぜ「海外サイト」でも日本で捕まるのか

「サーバーが海外にあるから日本の法律は届かない」という発想は誤りです。日本の刑法は「日本国内で犯罪行為が行われたか」で適用を判断します（属地主義）。配信した人・撮影した場所が日本国内なら、たとえ受け皿のサイトが海外でも、日本で行われた「わいせつ行為」「配信行為」として処罰できます。

🟦 「モザイクをかければセーフ」は本当か

これも危険な誤解です。日本で「わいせつ」かどうかは、モザイク（修正）の有無だけで機械的に決まりません。性器が無修正ならまず確実にアウトですが、修正していても、その程度が甘く、わいせつ性が残っていると判断されれば処罰対象になります。

• 「うっすらモザイク」「一瞬だけ外す」などは、わいせつ性が残るとされやすい
• そもそも今回の事件は性行為そのものを配信した「公然わいせつ」で、修正の有無以前の問題
• 「ここまで修正すれば安全」という明確な数値基準は、法律には書かれていない（最終的に裁判所が判断する）

つまり「モザイクさえあれば合法」という安全圏は存在しません。配信者は「大丈夫だと思った」と語りがちですが、その思い込みのまま前科がついてしまうのが、この種の事件の典型です。

💰 稼いだお金（犯罪収益）はどうなる

「捕まっても、稼いだお金は手元に残るなら…」と考える人もいますが、そうはいきません。犯罪で得たお金は没収・追徴の対象になりえます。

本件のように1年で1億円といった規模になれば、その売上が犯罪収益として没収・追徴の検討対象になります。さらに、稼いだお金を申告していなければ脱税、出演者を集めて稼がせていれば主催者側の重い責任（場合により売春・人身に関わる別罪）も問われえます。「リスクの割に儲かる」どころか、お金は取り上げられ、前科だけが残るという結末になりかねません。

🚨 安易なアダルト配信への警鐘