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最新のトピック
量刑・刑事司法に関する国内外の動向。
全 53 件
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チャットで性犯罪や動物虐待を語り合い「賞賛」し合う——その時点で「害」はないのか？
チャットやSNSで犯罪の話をし、肯定し、賞賛し合う——それ自体は罪に問えるのか。日本では「話すだけ」は原則として処罰されない一方、共謀・教唆・幇助や児童ポルノの共有などになれば重く処罰される。実際に「賞賛を得たくて」犯行を重ねた事件もある。どこからが罪なのか、ネットでの犯罪肯定・助長をどう扱うべきかを整理する。
サイバー犯罪動物虐待暴力犯罪 -
他人の持ち物に精液をかけたら器物損壊、体にかけたら性犯罪——この線引きは妥当？
他人の所持品に精液をかけると「器物損壊罪」、他人の体や髪に直接かけると「不同意わいせつ罪」。同じ行為に見えても、刑の重さは大きく違う。なぜこの線引きになっているのか、性犯罪との境目はどこか、海外ではどう扱われているのかを整理する。
性犯罪量刑 -
「あおっただけ」では裁けなかった——あおり運転は、なぜ専用の罪ができたのか
2020年に「妨害運転罪」が新しくできた。それまであおり運転は専用の罪がなく、結果が出るまで重く裁けなかった。東名（懲役18年確定）と常磐道（執行猶予）の差を入口に、罰則・点数・本当に妥当なのかを整理する。
交通犯罪あおり運転 -
罰金から「最長20年」へ——飲酒運転は、厳罰化で本当に減ったのか
飲酒運転の罰はこの20年で何度も重くなった。死亡事故は2000年のピークから大きく減った一方、近年は下げ止まり〜微増の兆しもある。福岡3児死亡事故などを入口に、罰則の歴史と「厳罰化は効いたのか」を数字で整理する。
交通犯罪飲酒運転 -
「死刑より残酷」か「死刑の代わり」か——仮釈放のない"終身刑"を、日本は入れるべきか
日本にはまだ「仮釈放のない終身刑」がない。死刑のすぐ下にあるのは出られる可能性を残した無期懲役だ。日弁連の提言や世論調査をもとに、終身刑を導入すべきかの論点と評判を見ていく。
その他の犯罪死刑制度 -
「たった懲役4年」への怒りが、法律を変えた——東名高速・飲酒事故と37万人の署名
1999年、東名高速で飲酒運転のトラックが乗用車に追突し、幼い姉妹2人が炎の中で亡くなった。当時、飲酒運転の死亡事故は「過失犯」どまりで、判決は懲役4年。遺族の署名運動が世論を動かし、2001年に「危険運転致死傷罪」が新設された。過失犯から故意犯へ——日本の交通犯罪の量刑を大きく変えた、その経緯と、いまも残る論点を整理する。
交通犯罪法改正 -
あなたの顔で作られた偽ポルノ。日本では「あなたへの犯罪」にならないかもしれない
生成AIで実在の人の顔を性的画像に合成する「性的ディープフェイク」。2025年には芸能人だけでなく一般人の被害も相次ぎ、初の逮捕・有罪判決も出た。しかし日本には専用の処罰規定がなく、わいせつ物頒布罪や名誉毀損罪の「継ぎはぎ」で対応しているのが実情だ。そこには「被害者に対する犯罪」として裁けない大きな穴がある。現行法で何罪になるのか、海外（韓国・英国・米国）はどう規制したのか、そして被害者は守られているのかを中立的に整理する。
サイバー犯罪性犯罪AI -
「海外サイトだからセーフ」「モザイクをかければOK」——その思い込みで、3人が公然わいせつで逮捕された
海外大手アダルトサイトで性行為をライブ配信したとして、出演した男女3人が公然わいせつ容疑で逮捕された。主催したとされる男は1年で200人を出演させ1億円を売り上げたとみられる。「海外のサイトだから日本の法律は及ばない」「モザイクをかければ安全」は本当か。なぜ捕まるのか、稼いだお金（犯罪収益）はどうなるのか、安易なアダルト配信のリスクを整理する。
サイバー犯罪アダルト配信 -
実在しない子どもをAIで描いたら犯罪？——「本物と見間違う」AI画像を児童ポルノと初めて認めた判決
2026年6月、名古屋地裁が「生成AIで作られた児童の性的画像」を児童ポルノと認める全国初の判断を示し、元小学校教師に懲役3年6月の実刑を言い渡した。実在の子どもの写真をAIで加工したこの事件は、「AIが作ったものはポルノか」「実在しない子どもならどうか」という新しい問いを突きつけた。何が特殊だったのか、海外はどう扱うのかを整理する。
サイバー犯罪AI -
「AVのおかげで性犯罪が減っている」——よく聞くこの説、データはどっちの味方？
「AVが性犯罪のはけ口になっている」という説は本当か。ポルノ流通の拡大と性犯罪減少の相関を示した日本・デンマーク・チェコの研究と、ポルノ消費と性的攻撃性の関連を示すメタ分析。両方の科学を並べ、「減らす」とも「増やす」とも断定できない現在地と、確かに言えることを整理する。
性犯罪データ検証 -
「合法だから問題ない」で済むのか——大使館の異例警告の直後に起きたジャカルタAV騒動
在インドネシア日本大使館がジャカルタ等での児童買春に異例の注意喚起を出した直後、大手AVメーカーがジャカルタを舞台にした作品を「ジャカルタが今、熱いらしい」と宣伝し、児童買春問題を想起させると強い批判を浴びた。インドネシアではポルノ制作自体が最高禁錮12年の犯罪。AV産業の「合法と倫理」の境界線を整理する。
性犯罪倫理 -
ながらスマホ1万2000円、信号無視6000円——2026年4月、自転車の違反は「払う」時代になった
2024年11月に「ながらスマホ」と「酒気帯び運転」が罰則化され、2026年4月からは16歳以上の自転車利用者に「青切符」（交通反則通告制度）が導入された。対象は113種類の違反、反則金は3,000円〜12,000円。なぜここまで規制が強まったのか、これまでの法改正の流れと、自転車事故の量刑が今後どうなっていくのかを整理する。
交通犯罪自転車 -
個室にテレビと冷蔵庫の北欧、4万人を詰め込む中米の要塞——刑務所を見れば、その国の「罪の考え方」がわかる
個室にテレビや冷蔵庫があり、料理もできる北欧の刑務所。一方、4万人を詰め込み一度入れば出られないと言われる中米の巨大要塞。世界の刑務所は驚くほど違う。それは「刑罰は立ち直りのためか、それとも厳しく罰するためか」という各国の哲学の違いそのものだ。世界の刑務所と特殊な刑務所を地図とともに整理し、日本はどこに位置するのかを考える。
その他の犯罪刑罰 -
「女子刑務所は甘い、最高じゃないか」とSNSで炎上——でも中で起きている現実は、その逆かもしれない
「女子刑務所は待遇が良すぎる」「至れり尽くせりで甘い」——SNSで繰り返しバズるこの批判は本当か。たしかに男子刑務所とは違う配慮がある。だが中では、急激な高齢化、摂食障害、虐待・DVの被害体験など、表に出にくい現実が広がっている。2025年に始まった「拘禁刑」も踏まえ、女子刑務所の“ゆるい”イメージと実態のギャップを、男女の違いから整理する。
その他の犯罪刑務所 -
日本だけ非常識？16歳から免許なしでOK——摘発2万5千件、飲酒事故率は自転車の16倍。世界は電動キックボードの「禁止」に動いている
2023年7月の法改正で「16歳以上・免許不要・ヘルメット努力義務」になった電動キックボード。施行1年で交通違反の摘発は2万5千件を超え、飲酒がからむ事故率は自転車の約16倍にのぼる。パリは住民投票でレンタル廃止、シンガポールは公道走行を原則禁止——世界が規制強化に向かうなか、日本の「ゆるい解禁」は正しかったのか。データと海外の動向から整理する。
交通犯罪新モビリティ -
「やったのはあいつ」——自分の刑を軽くするための証言が、無実の人を巻き込む。矛盾する共犯者供述の落とし穴
旭川つり橋事件では、共犯とされる2人の証言が食い違っている。共犯者の証言は真相解明の決め手になる一方、「自分の刑を軽くするために、相手に重い責任をなすりつける」――いわゆる引っ張り込みの危険をはらむ。だから裁判所は共犯者の供述を慎重に扱う。証言が食い違うとき何が起きるのか、補強証拠の必要性や信用性の判断、過去の冤罪事件の教訓まで整理する。
その他の犯罪冤罪 -
自分は手を下していない——それでも同じ「殺人」になる。共犯の3タイプと、首謀者が一番重くなる理由
旭川つり橋事件では、共犯とされる女（当時19）に懲役23年が確定する一方、もう一人の女（23）は「自分は落としていない」と殺人を否認している。手を下していなくても、なぜ同じ重い罪に問われるのか。共同正犯・教唆犯・幇助犯という共犯の3タイプと、現場にいなくても主導すれば最も重くなる「共謀共同正犯」の考え方、そして共犯者ごとに刑が変わる理由を整理する。
その他の犯罪量刑 -
共犯者どうしを会わせない、連絡させない——「口裏合わせ」を防ぐために逮捕後に起きていること
共犯事件では、容疑者どうしが「口裏合わせ」をして真相を隠すおそれがある。だから警察・検察は、別々に身柄を拘束し、接見禁止をかけ、家族とも会わせないことがある。証拠隠滅を防ぐためのこうした措置はなぜ必要とされ、どこまで許されるのか。旭川つり橋事件で共犯者の証言が食い違った事実も手がかりに、逮捕・勾留段階の取り扱いを整理する。
その他の犯罪刑事手続 -
映画の真似で、現実に人が襲われた——それでも「表現のせい」にしていいのか？
映画を真似た暴行、ドラマを真似た手口、AVを模倣したと供述される性犯罪。メディアが犯罪を「生む」のか、それとも引き金にすぎないのか。模倣犯の実例と心理学の知見を整理し、作り手に強い倫理性を法で求めるべきか、自主規制に委ねるべきかを考える。
その他の犯罪表現の自由 -
首相の名前のコインが一晩で大暴落——「ノリで買う・軽く売る」が破産と犯罪に変わる瞬間
首相の名前を冠したミームコイン「SANAE TOKEN」が、本人の関与全面否定で大暴落し、資金決済法違反の疑いも指摘されてプロジェクト中止に追い込まれた。ミームコインは1日数万種類生まれる「無法地帯」。安易な投資の危険と、トークンを“気軽に販売”すると無登録営業の犯罪になりうるラインを整理する。
詐欺・経済犯罪暗号資産 -
「認めない」と言い続けると、出られない——半年、226日、300日。これが日本の「人質司法」
名誉毀損罪で起訴された政治団体党首は、逮捕から半年たっても勾留が続く。KADOKAWA元会長は226日、森友学園の前理事長夫妻は約300日勾留された。否認すると出られない「人質司法」批判と、罪証隠滅を防ぐ必要性。未決勾留の長期化は妥当なのか、それとも何かへの忖度なのかを両側から整理する。
その他の犯罪刑事手続 -
有罪と決まっていないのに、最大23日出られない——「勾留」のからくり、知っていますか
ニュースでよく聞く「勾留」。有罪と決まっていない人が、なぜ・どれくらい閉じ込められるのか。逮捕から72時間、起訴前の最大23日、起訴後の勾留と保釈、無罪だった場合の補償まで、未決勾留の制度をゼロから整理する。
その他の犯罪刑事手続 -
「打つだけで痩せる」の落とし穴——SNSで広がる痩せ薬、余りを譲っただけで犯罪になる
糖尿病治療薬「マンジャロ」がダイエット目的で出回り、大阪府警は無許可販売・保管の容疑で男女3人を書類送検した（転売の摘発は初とされる）。人気インフルエンサーの安易な推奨発言も大炎上。チルゼパチドという薬の仕組みと危険性を科学的に整理し、「個人で売ったら犯罪」になる薬機法のラインを確認する。
薬物犯罪薬機法 -
一方は無期、一方は懲役27年——同じ時期の北海道の2事件で、検察の求刑がここまで分かれた理由
2026年、北海道で相次いだ2つの事件。江別の大学生集団暴行死では検察が無期懲役を求刑し、旭川のつり橋転落死では懲役27年を求刑した。どちらも若者による命を奪う犯行なのに、なぜ求刑がここまで違うのか。罪名・人数・故意・前提となる法定刑の違いから、「量刑がどう決まるのか」をやさしく整理する（いずれも公判中）。
暴力犯罪量刑 -
パパもママも、今日から帰ってこない——生後7か月の赤ちゃんだけが家に残された日
栃木・上三川町の強盗殺人事件で、指示役とみられる夫婦が逮捕された。妻はホテルで生後7か月の長女と一緒のところを確保されたと報じられる。両親がともに身柄を拘束されたとき、子どもはどこへ行くのか。一時保護・乳児院・親族養育の仕組みと、「受刑者の子ども」を支える制度の薄さを整理する。
その他の犯罪子どもの福祉 -
実在しない子どもを描いた漫画で逮捕——日本では合法、カナダや英国では犯罪。この差はどこから来るのか
日本では、実在しない子どもを描いた性的な漫画・アニメ・CGは児童ポルノ禁止法の対象外で、合法とされる。だがカナダや英国では、同じ創作物の所持で逮捕・有罪になった例がある。「被害者がいない表現」をどこまで許すのか——表現の自由と子どもの保護がぶつかるこの問題を、日本と海外の違いから整理する。
サイバー犯罪表現の自由 -
「上限は30年」のはずなのに41年。無期・死刑との境目まで、日本の量刑の“天井”をやさしく整理する
福岡の連続性的暴行事件で「懲役41年」という異例の判決が出た。有期刑の上限は30年のはずなのに、なぜ41年になるのか。併合罪・確定判決による分割、無期懲役、死刑まで、日本の量刑の“天井”を整理する。
その他の犯罪量刑 -
金塊を狙って軍手を準備、闇バイトの末端へ。実行していなくても罰せられる「強盗予備罪」を整理する
東京・江戸川区で金塊を狙い軍手を持っていた男2人が「強盗予備」の疑いで逮捕された。実行していないのに、なぜ罰せられるのか。SNSの「高額バイト」から犯罪グループの末端に取り込まれる若者が相次ぐ。強盗予備罪の中身と量刑、トクリュウの構図を整理する。
その他の犯罪量刑 -
大使館の異例の警告のあとも続く日本人の摘発。日本より圧倒的に重い「海外の刑」と、貧困・国外犯処罰・抑止の難しさを整理する
ラオスでの児童買春に関連して、日本人男性の逮捕がラオス・日本の双方で相次いでいる。在ラオス日本大使館が異例の警告を出したあとも止まらない。なぜ減らないのか、日本の法律は海外での行為をどう罰するのか、量刑の相場と諸外国の対応まで整理する。
性犯罪量刑 -
袴田事件などを機に動いた刑訴法改正案。冤罪救済はどう変わるのか、経緯と論点、これからを整理する
政府は2026年5月、再審（裁判のやり直し）制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。証拠開示の義務化と、再審開始決定への検察官の抗告の原則禁止が柱。再審の規定が見直されるのは1949年の同法施行以来初めて。何が変わり、なぜいま動いたのか、今後の見通しと論点を整理する。
その他の犯罪冤罪 -
対外情報を一元化する新機関構想。スパイ・機密漏洩・サイバー攻撃にどんな罰が科されるのか
政府が創設を進める「国家情報局」、いわゆる「日本版CIA」構想。対外情報収集と分析を一元化する新機関は何を取り締まり、どんな量刑が科されるのか。米CIA・英MI6・独BND等との比較とプライバシーの論点を整理する。
その他の犯罪国家情報局インテリジェンス -
24回までの上限・対象犯罪・人権議論——抑止と人道のあいだで、日本でも導入論はあるか
シンガポールには、籐の鞭で臀部を打つ「鞭打ち刑」がある。殺人・強姦・薬物・不法残留・落書きなど幅広い犯罪に適用され、外国人の少年が落書きで処刑された例も。世界の身体刑と人権議論を踏まえ、日本でも導入すべきかを論じる。
その他の犯罪刑罰身体刑 -
売春防止法は「売る側」が中心の日本。買う側を罰する法改正の論点と、北欧・フランスとの比較
新宿・歌舞伎町の大久保公園周辺の路上売春が常態化し、法務省も売春防止法改正で「買う側」への罰則を検討する動き。北欧・フランスの「買春側だけ罰する」モデルと比較し、海外出稼ぎ売春との連鎖も含めて論点を整理する。
性犯罪売春防止法買春規制 -
「アメリカで吸ったのに、なぜ日本で逮捕？」化学的に見た危険性、海外の合法化、国民改正案までを整理する
元バレーボール男子日本代表の大麻所持事件をきっかけに、再び合法化議論が活発に。「アメリカで吸ったから問題ない」は本当か、化学的に見た危険性、米州・カナダで進む合法化、国民改正案（大麻合法化）までを整理する。
薬物犯罪大麻合法化 -
なぜ退職代行が流行り、どこから違法になるのか。「弁護士でないと扱えない領域」を整理する
退職代行「モームリ」の運営会社元社長らが、退職希望者を報酬目的で弁護士に紹介したとして弁護士法違反(非弁行為)で起訴された。なぜ退職代行は流行り、どこから違法になるのか、規制のあり方を整理する。
経済犯罪退職代行非弁行為 -
女子高生が全裸で欄干に座らされ転落死。殺人を否認する女に、どんな刑罰が想定され、それは妥当か――公判中の事件を中立に整理する（旭川地裁・2026年）
2024年4月、旭川市の神居大橋で女子高校生（当時17）が全裸で欄干に座らされ、川へ転落して亡くなった。殺人・不同意わいせつ致死・監禁の罪に問われた女（23）は「殺意はなく、落としていない」と殺人を否認している。すでに共犯の女（当時19・特定少年）は懲役23年が確定。判決は6月22日の予定だ。まだ判決は出ていないが、「この事件に想定される刑罰は重すぎるのか、軽すぎるのか」を、争点と量刑の相場から中立に考える。
暴力犯罪量刑裁判員制度 -
公園で2時間、6人が一人を暴行して死なせた。21歳・18歳（特定少年）・16歳（少年）――年齢で「科せる刑の上限」が変わる。強盗致死に想定される刑罰は妥当か（札幌地裁・2026年）
2024年10月、北海道江別市の公園で男子大学生（当時20）が6人に約2時間にわたり暴行され、外傷性ショックで亡くなった。6人は全員が強盗致死罪――死刑か無期しかない重い罪――で起訴。裁判員裁判が続く3人は、当時21歳（成人）・18歳（特定少年）・16歳（少年）と年齢がバラバラで、同じ犯行でも「科せる刑の上限」が年齢で変わる。3人とも起訴内容を認め、量刑が最大の争点だ。判決は6月25日の予定。想定される刑罰は妥当なのかを中立に整理する。
暴力犯罪少年犯罪量刑 -
歯科医師が「治療」と偽り患者へわいせつ・撮影。逮捕は5回、被害は次々と。なぜ繰り返せたのか、そして再犯を防ぐために何ができるのかを中立に整理する（静岡地裁・2026年）
静岡市の歯科医師の男（50）が、自院で「治療」と偽って複数の患者にわいせつ行為をし、その様子をスマホで撮影したとして起訴された。逮捕は5回、被害者は4人に上り、10代の被害者もいた。発覚のきっかけは被害者家族の相談だった。なぜ犯行は繰り返せたのか。本トピックは「厳罰か否か」ではなく、信頼・密室・見えにくさという"繰り返しを許した条件"に注目し、治療プログラム・資格規制・日本版DBS・電子監視・診療体制といった再犯防止の打ち手を、データと制度の現在地から中立に整理する。
性犯罪再犯防止量刑 -
2022年の少年法改正で生まれた「特定少年」（18・19歳）。少年とも成人とも違う"中間"の立場を、図と表で整理する。旭川・江別・上三川――最近の事件にも、この線引きが効いている
2022年4月、少年法が改正され「特定少年」（犯行時18・19歳）という新しい区分ができた。少年法の保護は受けつつも、重い事件では成人とほぼ同じ刑を科せる――その"中間"の立場を、少年（17歳以下）・成人（20歳以上）と並べて、図と比較表でわかりやすく整理する。旭川・江別・上三川という最近の事件でも、この年齢の線引きが量刑を大きく左右している。
少年犯罪法制度量刑 -
裁判員裁判で「求刑超え」が相次ぐのはなぜか。市民感覚とプロ裁判官の判断、そして量刑の公平性を中立に整理する
2009年に始まった裁判員制度は17年目に入った。多くの裁判員裁判で検察の求刑を上回る判決（求刑超え）が言い渡され、「市民が下す刑はプロより重い」「判決は民意を反映していないのでは」と議論されてきた。市民感覚を量刑に反映させる意義と、刑の公平性が揺らぐ懸念。最高裁が寝屋川・女児虐待死事件で示した歯止めを軸に、賛否を冷静に整理する。
その他の犯罪裁判員制度量刑 -
痴漢はどんな罪か、なぜ減らないのか、いま行われている対策は何かを整理する
「CHIKAN」は世界に通じる日本語になってしまった。痴漢はどんな罪に問われ、なぜなくならないのか、暗数の問題と、痴漢抑止バッジや女性専用車両などの対策までを整理する。
性犯罪 -
中国拠点の猫虐待動画グループ、ズーサディズム、国境を越える捜査の壁を考える
猫を殺す動画を共有・販売する中国拠点のグループをBBCが報道。中心人物の一人は東京在住の27歳とされる。中国に動物虐待を罰する法律がなく、国境を越えた摘発の難しさが問われている。
その他の犯罪 -
飲み物に混ぜられる薬物。手口の特徴、予防のポイント、被害後にとるべき行動を整理する
飲み物などに薬物を混ぜ、抵抗や記憶を奪って性的暴行に及ぶ「デートレイプドラッグ」。なぜ防ぎにくく、なぜ表に出にくいのか。身を守るための注意点と、被害にあったときにとるべき行動を整理する。
性犯罪 -
2023年の刑法改正で「強制性交等罪」はどう変わったのか。要件・同意の考え方・賛否を整理する
2023年の刑法改正で「強制性交等罪」は「不同意性交等罪」に変わった。「暴行・脅迫」があったかだけでなく、同意しない意思を示すのが難しい状態だったかを広くとらえる。8つの要件、同意の考え方、そして冤罪をめぐる賛否までを整理する。
性犯罪 -
海外で社会問題化した組織的な児童性的搾取と、2023年に日本でできた「面会要求罪」を整理する
子どもを言葉巧みに信用させ、性的な被害につなげる「グルーミング」。英国では組織的な「グルーミングギャング」が大きな社会問題になった。手口、なぜ見過ごされやすいのか、そして2023年に日本で新設された「面会要求罪」までを整理する。
性犯罪 -
「不法滞在＝犯罪だらけ」は本当か。最新の人数、強制送還のしくみ、賛否を冷静に整理する
「不法滞在」と聞くと犯罪のイメージが先行しがちだが、実際の人数や中身は意外と知られていない。最新の不法残留者数、強制送還のしくみ、2023年の入管法改正、そして「厳格な管理」と「人権・共生」をめぐる賛否を、データに基づいて冷静に整理する。
その他の犯罪 -
迷惑行為はどんな罪になるのか。摘発事例・憲法21条・プラットフォームの対応から考える
再生数稼ぎのための迷惑行為が社会問題化している。飲食店での悪ふざけや突撃動画はどんな罪に問われるのか、表現の自由（憲法21条）との境界線、YouTubeなどの対応までを整理する。
サイバー犯罪 -
あっせん集団の暗躍、危険すぎる実態、そして日本の売春防止法はどこまで及ぶのかを整理する
日本人女性が海外で売春をする「海外出稼ぎ売春」が報じられている。円安やホストへの貢ぎを背景に、あっせん集団が女性を米国などへ送り出す構図がある。なぜ増えたのか、どんな危険があり、日本の法律はどこまで及ぶのかを整理する。
その他の犯罪 -
フィリピン・カンボジア・ミャンマー…特殊詐欺の海外拠点はなぜ生まれ、なぜ消えないのか
日本へ詐欺電話をかける「かけ子」の拠点が東南アジア各国に広がっている。なぜ拠点が東南アジアに集まり、なぜ消えないのか。政情不安・武装勢力の関与・強制労働の実態から整理する。
経済犯罪 -
海外逃亡、犯罪人引渡し、強制送還、時効停止。国外に逃げた容疑者・被告を日本は追えるのか
栃木・上三川強盗殺人事件で指示役とみられる容疑者が出国直前に逮捕された報道を入口に、海外逃亡した容疑者・被告を日本へ戻せるのか、犯罪人引渡条約、強制送還、時効停止、ゴーン事件やルフィ事件の違いを整理します。
その他の犯罪 -
脅迫されていた少年、指示役夫婦、動物殺傷…16歳はどんな刑になるのか？
栃木県上三川町の強盗殺人事件について、少年らが脅されていた可能性、16歳少年の刑事手続き、動物殺傷を含む量刑上の論点を整理する続報。
暴力犯罪その他の犯罪 -
男性ホルモン遮断薬で再犯を防ぐ──メローニ政権が推進する厳罰路線、日本でも議論できるか
イタリアの下院が、暴力的な性犯罪者に対し本人同意で男性ホルモン遮断薬による治療を行うための法律を起草する委員会設置を可決した。日本での議論の手がかりを整理する。
性犯罪 -
なぜ16歳が人を殺める実行役に？「トクリュウ」と闇バイトの構造を、国民全員で考える
2026年5月14日に栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件で、実行役の少年4人（いずれも16歳）と指示役とみられる20代夫婦が逮捕された。闇バイト・トクリュウの構造と、少年法をめぐる論点を整理する。
暴力犯罪その他の犯罪
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