「USBを預ければ毎月配当」——約2万人・1800億円超を集めたポンジスキーム、起訴分だけで6人・4億9000万円

📌 1分でわかるまとめ

「アプリ入りのUSBメモリー（『ライセンスパック』、1個約60万円）を買って第三者にレンタルすれば、買った額を上回る配当がもらえる」——そううたって現金を集めたUSB預託（販売預託）商法で、訪問販売会社「WILL（ウィル）」の元代表取締役の男に、広島地裁が懲役6年の実刑を言い渡した（2026年、広島地裁。求刑は懲役8年）。実体はレンタルによる運用などなく、新しく集めた金を先の出資者への配当に回すポンジスキーム（自転車操業）だったとされる。起訴された分だけで6人から計約4億9000万円を詐取。スキーム全体は契約者全国約2万人・1800億円超にのぼるとされる。詐欺罪は「10年以下の拘禁刑」が上限。組織的で被害が巨額な投資詐欺をどう裁くのか、そして集めた金をどう被害者に取り戻すのかが問われた事件だ。

「毎月、確実に配当が入る」。そんな言葉を信じて、全国で約2万人もの人が、1個約60万円のUSBメモリーを次々と買い続けました。集まった額は1800億円を超えるとされます。しかし、その配当の中身は、後から入ってきた人のお金を先に入った人へ回すだけの「自転車操業」だったと指摘されています。

この商法を主導したとして詐欺罪に問われた訪問販売会社「WILL（ウィル）」の元代表取締役の男に、広島地裁は懲役6年の実刑を言い渡しました。この記事では、「USBを預けると配当がもらえる」という仕組みがなぜ詐欺になったのか、巨額被害なのに刑の上限が10年という詐欺罪の枠、そして集めた金をどう取り戻すのかを、できるだけ分かりやすく整理します。

📍 事件の概要

判決などによると、訪問販売会社「WILL（ウィル）」（東京）は、2018〜2020年ごろ、広島県福山市などで販売員を通じて勧誘を行った。うたい文句は「アプリ入りのUSBメモリー（『ライセンスパック』、1個約60万円）を買い、それを第三者にレンタルすれば、買った額を上回る配当が得られる」というもの。だが実体は、レンタルによる運用などなく、新しく集めた金を先の出資者への配当に回す自転車操業（ポンジスキーム）だったとされる。

起訴されたのは、WILLの元代表取締役の男（実名はイニシャルに）。起訴された分だけで、6人から計約4億9000万円をだまし取ったとされる。スキーム全体では、契約者は全国約2万人・1800億円超にのぼるとされる（参考）。民事では別途、購入者128人に対し、広島地裁が約13億4500万円の支払いを命じている（参考）。

起訴された罪名は、詐欺罪（刑法246条）。弁護側は、指示役（黒幕）との主従関係があったとして、情状酌量を求めた。

⚖️ なぜ「懲役6年の実刑」か

前提として、詐欺罪の法定刑（法律上の刑の幅）はこうだ。

• 詐欺罪（刑法246条）＝10年以下の拘禁刑（罰金刑はない）

詐欺罪は全体としては執行猶予がつく割合が約7割と高い。ただしそれは、少額・初犯・被害弁償済みといったケースが多いためだ。本件のように組織的で、被害が巨額、しかも主導的な立場の投資詐欺・ポンジスキームは、実刑が原則で、懲役5〜8年前後が相場とされる（参考）。求刑は懲役8年、判決は懲役6年だった。

被害が巨額で、組織的・主導的な投資詐欺であることが重く見られた一方、弁護側は背後の指示役との関係を主張した。結果として、求刑の懲役8年に対し、判決は懲役6年の実刑となった。

📊 投票①：この量刑、妥当だと思う？

🧩 「USBを預ければ配当」がなぜ詐欺なのか──販売預託商法とポンジスキーム

この事件を理解するカギは、「販売預託商法」と「ポンジスキーム」という二つの仕組みだ。

販売預託商法とは、ある「モノ」（ここではアプリ入りUSBメモリー）を客に買わせたうえで、そのモノを業者に預けて運用してもらい、配当を受け取るという形をとる商法だ。客の手元にモノは残らず、紙の上の権利と「毎月の配当」だけが約束される。

しかし本件では、その運用の実体がなかったとされる。USBを第三者にレンタルして収益を上げる仕組みなどなく、配当の原資は後から新しく入ってきた人のお金だった。これがポンジスキーム（自転車操業）だ。新規の出資が続く限りは配当が回るが、勧誘が止まれば必ず破綻する。最初から行き詰まることが運命づけられた仕組みであり、だからこそ「うそを言って金を集めた」＝詐欺罪になる。

こうした「モノを預けて高配当」という商法はトラブルが絶えず、被害が拡大しやすい。そのため2022年には預託法（特定商品等の預託等取引契約に関する法律）が抜本改正され、販売を伴う預託取引は原則禁止となった。本件はその改正前の時期に行われたものだが、なぜ規制が強化されたのかを示す典型例といえる。

🧮 この罪はどのくらいの刑になる？──詐欺罪の相場

詐欺罪の刑の幅（法定刑）をあらためて押さえておこう。

• 詐欺罪（刑法246条）：10年以下の拘禁刑（罰金刑はない）。本件はこちら。

詐欺罪は、被害額や手口、組織性、被害弁償の有無で量刑が大きく変わる。

• 少額・初犯・弁償済み：執行猶予がつくことが多い（詐欺罪全体では執行猶予が約7割）。
• 組織的・巨額・主導的：実刑が原則。投資詐欺やポンジスキームでは懲役5〜8年前後が相場とされる（参考）。

本件は後者にあたり、求刑8年・判決6年は相場の範囲内といえる。ただし、被害が1800億円超・約2万人ともされる規模に対して、上限が10年という詐欺罪の枠が見合っているのか、という議論は残る。

罪名ごとの相場は、罪名別量刑相場ページでも確認できる。

• 詐欺罪の相場 → 詐欺罪の量刑相場

🔎 みんなの量刑・関連事件との比較

• 大阪・マレーシア拠点の特殊詐欺「かけ子」事件──海外拠点から日本人をだました組織的詐欺。実行役（末端）と主導者の量刑差を考える例。
• 罪名別 量刑相場：詐欺罪──詐欺罪の量刑がどう決まるか、相場を一覧で確認できる。
• 東南アジアの詐欺拠点はなぜ生まれるのか（トピック）──組織的詐欺の背景と、首謀者をどう罰するかを考える。

🌍 海外では大規模な投資詐欺をどう裁くか（主刑）

巨額の投資詐欺やポンジスキームを、海外ではどう扱うのか。国によって制度は違うが、一般的な傾向としては次のように整理されることが多い。

国によっては、被害額が大きいほど刑が積み上がる仕組みや、組織的な詐欺を加重する類型を持つ。日本の詐欺罪は被害が巨額でも上限が10年であり、この枠をどう考えるかが議論になっている。

📊 投票②：あなたが裁判官なら、どの刑が妥当？

🧩 この事件が問いかけたもの

• 巨額被害でも上限10年という枠：詐欺罪は10年以下の拘禁刑。被害が約2万人・1800億円超ともされる規模に、この上限は見合っているのか。
• 末端勧誘員と主導者の量刑差：販売員を通じて勧誘する仕組みでは、現場で売った人と、仕組みを作った主導者の責任をどう分けるか。
• 集めた金をどう取り戻すか：刑を科すだけでなく、被害者へ財産をどう返すか（被害回復）が大きな課題になる。

つまり 「USBを預ければ配当」という実体のないポンジスキームで、約2万人・1800億円超ともされる金を集めた商法。広島地裁は元代表取締役に懲役6年の実刑を選んだ。だが本件が突きつけたのは刑の長さだけではない。被害が巨額でも上限10年という詐欺罪の枠、そして集めた金をどう被害者に取り戻すか。この二つの問いが、判決のあとも残っている。

🛡️ 刑罰に加えて考えたい「+αの措置」

刑そのものに加え、似た被害を防ぎ・被害者を救う手立ても議論される。

• 被害回復を優先する財産の保全・没収制度（だまし取った金を被害者に返すための仕組み）
• 犯罪収益の没収範囲の拡張（首謀者の手元に利益が残らないようにする）
• 販売預託商法など高配当をうたう勧誘への規制強化（2022年の預託法改正の徹底）
• 「うまい話」への注意喚起と相談窓口の周知（消費生活センター・警察への早期相談）

💡 「集めた金をどう取り戻すか」という課題 本件のように被害が巨額・多数の投資詐欺では、刑を科しても、だまし取られた金が戻らなければ被害者の救済にならない。配当に使われて散逸したり、首謀者が隠したりするためだ。そこで、犯罪で得た財産を確実に押さえ、被害者に返す「被害回復」の仕組みをどう強くするかが、繰り返し課題になっている。

📊 投票③：必要だと思う「+αの措置」は？

📜 法律はこう動いた

「モノを預けて高配当」という販売預託商法はトラブルが絶えなかった。そのため2022年、預託法が抜本改正され、販売を伴う預託取引は原則禁止となった。本件はその改正前の時期の事案だが、なぜ規制が強化されたのかを示す例だ。あわせて、巨額の特殊詐欺・投資詐欺で集められた金を被害者に取り戻すための、財産の保全・没収制度の強化も国会で議論が続いている。

💬 みんなで考えたいこと

• 約2万人・1800億円超ともされる被害に、懲役6年は重い？軽い？
• 被害が巨額でも上限が10年という詐欺罪の枠は、見直すべきでしょうか。
• 仕組みを作った主導者と、現場で売った末端の勧誘員の刑の差は、どうあるべきでしょうか。

※本記事は判決および複数の報道機関による報道をもとに、教育・議論のために整理したものです。加害者の実名はイニシャルにとどめ記載していません。被害規模やスキーム全体の数字（約2万人・1800億円超、民事の支払い命令など）は報道に基づく参考値です。出典：判決および複数報道（広島地裁、2026年）、刑法、預託法・特定商取引法。